なぜ「都・道・府・県」は分かれたのか？47都道府県の歴史と誕生の真相

日本に暮らす私たちにとって、住所やニュースで日常的に目にする「一都一道二府四十三県」という枠組み。小学校の社会科で誰もが習う基本知識ですが、「なぜ東京だけが『都』なのか」「なぜ京都と大阪だけが『府』と呼ばれるのか」「北海道の『道』は県と何が違うのか」という疑問に対し、正確な歴史的経緯を即座に説明できる人は意外と多くありません。

現在定着している47都道府県の区分は、決して最初から計画通りに設計されたものではありません。明治維新という未曾有の社会変革、近代国家建設に向けた権力闘争、そして戦時下の首都防衛体制といった激動の歴史を経て、現在のかたちへと収斂していったのです。本稿では、知っているようで知らない行政区画の真実と、各自治体の種別が分かれた決定的な理由を分かりやすく解き明かします。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 要点1：明治初頭には「府」が全国に9つ存在したが、政治・経済・歴史の超重要拠点として「京都・大阪・東京」の三府に絞り込まれた。
• 要点2：東京が「府」から「都」になったのは1943年、戦時下の首都防衛と行政一元化を目的とした「東京都制」の施行が直接の契機である。
• 要点3：地方自治法上、47都道府県は基本的に同格の「広域自治体」であるが、首都機能や大都市制度、広大さに応じた特例と歴史的名称が現在も受け継がれている。

【47都道府県の内訳】一都一道二府四十三県の全体像と行政上の位置づけ

まずは基本となる内訳と、現在の法的な位置づけを確認しておきましょう。日本全国の広域自治体は、東京都（1都）、北海道（1道）、京都府・大阪府（2府）、そして43の県を合わせた計47で構成されています。

現行の地方自治法において、これらはすべて「普通地方公共団体」の中の「広域地方公共団体（都道府県）」として規定されています。法律上の基本的な権限や役割に上下関係はなく、基本的には同格の自治体として扱われます。

ただし、東京都だけは例外的な側面を持ちます。東京23区（特別区）が存在するため、一般的な市町村が担う上下水道や消防、一部の税務処理などを都が直接管轄する「都区制度」が敷かれており、大都市特有の行政権限が付与されています。また、北海道はその広大な面積ゆえに、道内を14の「振興局（旧・支庁）」に分割して広域行政を担う独自の仕組みを採用しています。

明治維新と廃藩置県の激動｜300以上あった藩から47都道府県への変遷

一都一道二府四十三県のルーツを辿ると、明治維新直後の大改革に突き当たります。1868年（明治元年）の「政体書」によって、明治新政府は直轄地を「府」や「県」とし、旧来の大名領を「藩」とする「府藩県三治制」を敷きました。

そして1871年（明治4年）7月、日本の近代化を決定づける廃藩置県が断行されます。大名から統治権を回収した明治政府は、全国に3府302県を設置。ここから猛烈な統廃合の嵐が吹き荒れます。

当初は細かく分かれていた県ですが、同年11月には早くも「3府72県」へと整理されました。その後も財政規模の適正化や治安維持、徴税の効率化を狙って再編が繰り返され、1876年（明治9年）には一時的に「3府35県」まで激減します。しかし、あまりの急激な合体は各地で激しい反発（分県運動）を巻き起こしました。地域住民の強い要望を受け、徳島県、香川県、富山県、福井県、奈良県などが次々と再置され、1888年（明治21年）の香川県独立をもって、現在の47都道府県の原型がほぼ完成したのです。

なぜ「府」は京都と大阪だけなのか？かつて存在した全国の「府」の真相

都道府県の違いを考える上で、多くの人が疑問を抱くのが「なぜ府は京都と大阪にしか残っていないのか」という点です。

実は明治元年当初、「府」は京都や大阪だけのものではありませんでした。明治政府は、軍事・交通の要衝や幕府の旧直轄地、重要な開港地などに次々と「府」を設置しました。具体的には以下の9つの府が存在していた時期があります。

• 東京府（旧江戸・政治の中心）
• 京都府（千年の都・皇居の所在地）
• 大阪府（天下の台所・商業経済の中心）
• 箱館府（北海道の防衛・開港拠点）
• 神奈川府（横浜港を抱える対外要衝）
• 長崎府（長崎港を抱える出島以来の貿易地）
• 新潟府（日本海側の重要開港地）
• 越後府（新潟周辺の治安統制）
• 甲州府（甲府の天領支配）

しかし、政府は1869年（明治2年）に方針を転換。「府」は国の枢要を担う大都市に限定することとし、東京・京都・大阪の「三府」以外はすべて「県」へと改称されました。明治23年（1890年）に制定された「府県制」でもこの区分が引き継がれ、歴史的な重みを持つ古都・京都と、西日本の経済中枢・大阪が現在も「府」の名を留め続けています。

「東京都制」施行の真相｜東京府・東京市から「都」へ昇格した戦争の影

もともと「東京府」だった首都が、現在の「東京都」へと変貌を遂げた背景には、第二次世界大戦下の国家総力戦体制がありました。

戦前の東京は、「東京府」という広域自治体のなかに「東京市」という巨大な基礎自治体（15区、のちに35区）が存在する二重行政構造でした。この体制下では、府知事と市長の間で権限争いや意思決定の遅れが頻発し、都市インフラの整備や防空体制の構築に支障をきたしていました。

戦局が悪化する中、1943年（昭和18年）7月1日に「東京都制」が施行されます。内務省は東京府と東京市を廃止・合体させ、強力な統制権力限を持つ「東京都」を発足させました。首長である「東京都長官」は官選（官僚の任命制）とされ、国家防衛の最前線として首都機能を一本化したのです。

戦後の地方自治改革において、長官は公選の「東京都知事」へと改められましたが、「都」という枠組みと特別区制度はそのまま維持され、世界最大級のメガロポリスを統括する独自の自治体形態として定着しました。

北海道が県ではなく「道」と呼ばれる理由｜開拓使と三県一局の歴史

「北海道」だけが「県」ではなく「道」を名乗っている理由にも、独特の歴史的ドラマがあります。

江戸時代まで「蝦夷地」と呼ばれていたこの広大な北の大地は、1869年（明治2年）、探検家・松浦武四郎の提案をもとに「北海道」と命名されました。この「道」とは、かつての「東海道」「山陽道」「南海道」などと同じく、広域の地域区分（地方名）を指す言葉でした。

明治政府は当初、開拓と統治を担う「開拓使」を置きましたが、1882年（明治15年）に開拓使を廃止し、なんと「函館県」「札幌県」「根室県」という3つの県を新設します（三県一局時代）。

ところが、極めて広大な土地に希薄な人口という環境下で3県に分割統治させた結果、行政効率が極めて悪化。わずか4年後の1886年（明治19年）、政府は3県を廃止し、全体を一括統括する内務省直轄の機関「北海道庁」を設置しました。

戦後の地方自治法制定時、北海道庁は地方自治体へと移行しますが、長年定着した「北海道」の呼び名がそのまま自治体名として採用されました。つまり、北海道の「道」は、「京都府」の「府」や「青森県」の「県」と同格の行政単位記号として、地方名がそのまま行政区画名へと昇格した珍しいケースです。

【一覧で整理】47都道府県のスマートな覚え方と地方別の特徴

47都道府県を効率よく整理・暗記する際は、歴史的背景や地理的ブロックを意識すると体系的に理解できます。日本の都道府県は、一般的に以下の8地方区分で整理されます。

• 北海道地方（1）：北海道
• 東北地方（6）：青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
• 関東地方（1都6県）：東京都、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県
• 中部地方（9）：新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県（北陸・中央高地・東海に細分化可能）
• 近畿地方（2府5県）：京都府、大阪府、三重県、滋賀県、兵庫県、奈良県、和歌山県
• 中国地方（5）：鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県（山陰・山陽）
• 四国地方（4）：徳島県、香川県、愛媛県、高知県
• 九州・沖縄地方（8）：福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

覚え方のコツとして、「特殊な4つ（都・道・府・府）」をまず頭に入れた上で、残りの「43県」を地方ごとのセット（例：四国4県、東北6県など）で把握するのが最も確実です。県庁所在地と県名が異なる自治体（例：岩手県＝盛岡市、神奈川県＝横浜市、愛知県＝名古屋市など）をセットで押さえると、地理・歴史の知識が一気に立体化します。

【一都一道二府四十三県】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：「北海道」の正式名称を行政区分として呼ぶ場合、「北海道県」や「北海県」にならないのですか？
A1：なりません。「北海道」そのものが自治体の正式名称であり、「道」の部分が県や府と同等の行政区分記号を兼ねています。そのため、書類上の表記も「北海道」単体で完結します。

Q2：将来的に「大阪都」や「中京都」ができる可能性はあるのですか？
A2：制度上、地方自治法や大都市地域特別区設置法などの法改正や住民投票の手続きを経ることで、理論上は「都」へ移行する枠組みが存在します。過去に大阪市を解体して特別区を設置する「大阪都構想」の住民投票が実施されたように、大都市の二重行政解消を目指す議論は今なお各地域で活発に行われています。

Q3：なぜ沖縄県は「道」や「府」ではなく「県」なのですか？
A3：1879年（明治12年）の琉球処分によって琉球藩が廃止された際、明治政府は最初から「沖縄県」として編入しました。大都市拠点としての「府」や開拓地としての「道」ではなく、通常の地方行政単位である「県」として位置づけられたためです。

まとめ：歴史を知ると見えてくる日本の国土とこれからの地方自治

私たちが当たり前のように使っている「一都一道二府四十三県」という数字と区分。その背景には、明治維新の混乱から近代国家の基盤を急ピッチで整えようとした先人たちの試行錯誤や、戦時体制下の首都機能統合といった濃密な歴史が存在しています。

人口減少や地方創生、道州制の議論が交わされる現代において、行政区画の成り立ちを理解することは、これからの日本の地域社会のあり方を考える上でも重要な視座を与えてくれます。日頃のニュースや旅先の看板を見る際、それぞれの自治体が歩んできた歴史に思いを馳せてみてはいかがでしょうか。 （出典: 一 都 一道 二 府 四 十 三 県（Yahoo!ニュース））